★☆★ くまもと産業支援財団 ★☆★
メール情報サービス Ｈ２９－第２０号
～ Ｈ２９．９．１～
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財団では、中小企業の皆様に役立つ情報を不定期でいち早くお届けするメール情報サービスを配信中です。
新たにご希望の方は、企業名、送付アドレス等を次のアドレス宛にお送りください。
→ joho@kmt-ti.or.jp
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☆★☆ 情報概要 ☆★☆
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★公募・募集
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★☆ 情報１ 地域経済牽引事業計画の承認前に着工した施設に関する取扱いについて
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★☆ 情報２ 平成２９年度「中小企業等外国出願支援事業」二次公募のお知らせ
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★☆ お知らせ
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★☆ 情報３ 「事業化マッチングのためのラウンドテーブル」9/26火曜 16:00-18:00 【無料】
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★☆ 情報４ 「第29期（通算86期）中小企業診断士養成課程」の募集を開始します
～50年の伝統、8,200名以上の中小企業診断士を輩出した実績～
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★☆ 情報１ 地域経済牽引事業計画の承認前に着工した施設に関する取扱いについて
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※ 平成29年7月31日施行された「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強
化に関する法律」に基づく、地域経済牽引事業計画の承認前に着工した施設に関する取
扱いについて、熊本県から周知依頼がありましたので、以下のとおりお知らせします。
このことについて、経済産業省から、今年度に限って基本方針の交付（平成29年8月10日）
以降に着工している案件について、基本計画に位置付けることで、地域経済牽引事業計画の
承認及び課税の特例に係る確認の対象とする旨の通知がありました。
熊本県としましては、上記に該当する可能性のある案件を公募し、現行の基本計画案に照
らして、承認の可能性がある事業計画については、基本計画に追記したいと考えています。
なお、基本計画に位置付けられた事業であっても、地域経済牽引事業の承認や課税の特例
の適用を約束するものではないことについても、十分御留意ください。
※地域経済牽引事業・・平成29年7月31日施行された「地域経済牽引事業の促進による地域の
成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、
かつ、地域内の取引の拡大、受注の機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的
効果を及ぼすもの。
※熊本県と県内市町村では、国等が実施する地域経済牽引事業の支援制度を活用するため、共
同で基本計画を作成し、国の同意を得るための協議を行います。今後、国から基本計画への
同意が得られ次第、10月頃を目途に事業者の地域経済牽引事業計画の受付を開始する予定で
す。
1 応募方法
事前協議書を熊本県産業支援課まで提出
2 応募期間
平成29年8月29日（火曜日）～平成29年9月6日（水曜日）必着
3 対象事業の決定
事前協議書および必要に応じて事業者からヒアリングを行い、県が決定する。
4 留意事項
地方創生推進交付金を活用した設備投資への補助制度等については、補助金の交付決定
以降に着手したものが原則対象となるので、応募にあたっては十分留意すること。
お問い合わせ先・提出先
熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課 担当 黒木
住所：862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1
TEL：096-333-2319
E-mail：kai-n-dh@pref.kumamoto.lg.jp
熊本県ＨＰ
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_20688.html
地域未来投資促進法について詳しく知りたい方は経済産業省ホームページを参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
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★☆ 情報２ 平成２９年度「中小企業等外国出願支援事業」二次公募のお知らせ
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公益財団法人くまもと産業支援財団では、知的財産権を活用して外国への事業展開
等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施
します。
１．対象出願要件
（１）特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標への出願であること。
（２）申請書提出時点において既に日本国特許庁に行っている出願（ＰＣＴ国際出願含む）
であって、 以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁に同一内容の出願を行う
予定であること。
・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法
・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階
に移行する方法）
・ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
（３）国内の先行技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される
出願であること。
（４）平成３０年１月３１日までに外国特許庁への出願が完了し、実績報告見込みであること。
２ 補助対象となる経費
補助対象となる主な経費は以下のとおり。
・外国特許庁への出願に要する経費
・外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
・外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
・外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
など
３ 補助率・上限額及び経費負担
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件
（３）備考
・予算額の範囲内で採択件数及び助成金額を決定する為、申請額より減額して交付決定する
ことがある。
・補助対象経費とならない費用は、企業の全額負担となる。
４ 申込受付期間 平成２９年８月２８日（月）から９月２９日（金）午後５時まで（必着）
５．申込・問合せ先
公益財団法人くまもと産業支援財団
企業支援部 事業革新支援室 担当：岡田、坂田
〒861-2202 上益城郡益城町田原2081-10
TEL：096-289-2438 FAX：096-289-2457
e-mail：oka@kmt-ti.or.jp
※詳しい情報はこちらから
http://www.kmt-ti.or.jp/archives/4436
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★☆ 情報３ 「事業化マッチングのためのラウンドテーブル」9/26火曜 16:00-18:00 【無料】
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マッチングシーズ“すべり学”からの研究と開発
表面工学からモノ・事象を考えてみる
バイオハイブリッドシステム＆マルチスケール・プロダクトデザインへの発展
■講師 中西義孝氏
熊本大学 大学院先端科学研究部 教授
■日時 9/26火曜 16:00-18:00
■会場 未来会議室・イベントスペース
※今回は、市役所本館ではなく、未来会議室です。
熊本市中央区下通1-12-27 CORE21
下通ビル5F
※懇親会はヤードを予定（18:30-20:30）
■定員 20名程度ぐらい
■参加費 無料
主催 熊本市経済観光局・産業部 産業振興課
後援 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部
今回は、熊本大学大学院先端科学研究部の中西義孝教授を囲み、「"すべり学"」を
テーマで産学マッチングイベントを企画しました。
ご希望の方は、下記記載で返信メールをいただければ幸いです。
申込締切 9/25月曜
========メールで申込は ここから 9/26ウンドテーブル
aoyama.koichi@city.kumamoto.kumamoto.jp まで
社名
部署/役職名
氏名
TEL
FAX
E-MAIL
※懇親会も予定しています。 □参加 □欠席 □当日回答
※懇親会申込後のキャンセルが発生した場合は前日までお知らせください。
（予約の関係上）
◆相談内容(必須)----------------------------
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熊本市では産学連携支援策として「事業化マッチングのためのラウンドテーブル」
を企画いたしました。ラウンドテーブルとは参加企業との大学の先生が同じテーブル
で囲み企業ニーズと大学シーズを具体的に掘り下げた相談会です。
熊本市経済観光局産業部 産業振興課 新産業振興班(8F)
産学連携コーディネーター 青山光一(こういち)
aoyama.koichi@city.kumamoto.kumamoto.jp
※産学連携のご相談等ありましたらお気軽にお問い合わせください。<(__)>
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〒860-8601熊本市中央区手取本町1-1
TEL.096-328-2950 FAX.096-324-7004
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★☆ 情報４ 「第29期（通算86期）中小企業診断士養成課程」の募集を開始します
～50年の伝統、8,200名以上の中小企業診断士を輩出した実績～
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中小企業大学校東京校の「中小企業診断士養成課程」は、中小企業診断士第一次試験
を合格した方を対象に、実際の企業事例に基づく実践的な「演習」と実際の企業を診断
する「実習」を通じて、現場感覚に根差した「実務能力」・「人間力」の高い中小企業
診断士を養成する6ヶ月間のコースです。
中小企業支援機関、金融機関等の職員として中小企業の支援に携わる方や、多様なビ
ジネス経験などを活かし、中小企業への支援を通じて、地域・社会の発展に積極的に貢
献したいという個人の方や実践的な経営支援スキルを習得したい方などの応募をお待ち
しております。
＜開催概要＞
名称：第29期（通算86期）中小企業診断士養成課程
定員：80名
募集期間：平成29年9月6日（水）～10月31日（火）
開講時期：平成30年3月23日（金）～9月28日（金）
※詳細については以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/sindansi/index.html
【お問い合わせ先】
中小企業大学校東京校 支援研修課
東京都東大和市桜が丘2-137-5 電話 042-565-1273
