★☆★     くまもと産業支援財団     ★☆★

              メール情報サービス H29-第42号

                  ~ H29.12.27 ~



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財団では、中小企業の皆様に役立つ情報を不定期でいち早くお届けするメール情報サービスを配信中です。
新たにご希望の方は、企業名、送付アドレス等を次のアドレス宛にお送りください。
                               → joho@kmt-ti.or.jp
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  ★☆ 情報1  熊本大学法学部、大学院人文社会科学教育部に関するアンケートのお願い
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     熊本県内企業、団体ご担当者様 各位

      謹啓
     平素より熊本大学法学部、大学院(法学系)の教育、研究活動に、ひとかたなら
     ぬご理解、ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
      さて、本学大学院では、平成31年度に従来の大学院社会文化科学研究科を改組し
     て「大学院人文社会科学教育部」を設置して、最近の社会的ニーズに対応した教育
     プログラムとする準備を進めております。
      この新しい大学院の教育プログラムを、社会の皆様の教育ニーズにより対応した
     ものにするために、この度、熊本県内の企業、業界団体、自治体等にお願いして、
     法学系の大学院に関する意識調査をさせていただきたいと存じます。
      つきましては、お忙しいところお手数をおかけいたしますが、以下のアンケート
     にお答えいただきますようお願い申し上げます。
      なお、このアンケートへのご回答内容は、目的のためのみに使用し、外部に漏洩
     することのないように十分に管理いたしますが、ご回答結果から得られた全体の傾
     向等については、監督官庁への説明等の際に使用させていただくことがあります。
      アンケートの趣旨をご理解いただき、ご回答いただきますようよろしくお願い申
     し上げます。
                                        敬具

     《アンケートご記入にあたって》
     新大学院では、法学、政治学、経済学、紛争解決学に関連する高度職業人の養成を
     目指した「法学政策学専攻」を設けて、大学院教育機能を更に強化する方針です。
     この専攻には「法学コース」、「公共政策学コース」、「交渉紛争解決学コース」、
     「日本法政コース」が設けられます。「日本法政コース」は、留学生向けのコース
     です。

      ご回答は、以下回答先へ直接メールにてご提出ください。なお、回答の際、選択
     肢にあてはまらない場合、具体的に加筆していただいても結構です。


     ≪問合せ・回答先≫
      熊本大学法学部長 深町公信
      mail fkm@sunfield.ne.jp
      TEL 096-342-2349

     ≪アンケート提出期限≫
      平成30年1月12日(金)


     《アンケート》

     1 法学系修士修了者(法学、政治学、経済学、紛争解決学等の社会科学の諸分野
     を総合的に修得した者)に、期待する能力はどのようなものでしょうか。次の中か
     らいくつでもお選びください。

      ア 業務に関係する法制度についての専門的知識  
      イ 交渉を遂行する能力 
      ウ 法令順守について管理する能力
      エ 法律の専門家と連携して業務を遂行する能力
      オ 資料を適切に作成・管理する能力
      カ 法的知識を基礎に紛争を解決する能力
      キ 外国法、外国の制度の知識

     〈回答〉(      )


     2 大学院の授業が科目ごとに履修可能で、一定数の科目を履修した場合に、その
     ことを証明するプログラム(履修証明制度)がある場合、必要な科目のみを履修す
     ることで、リカレント教育(社員研修等)に活用できそうだと思われますか。

      ア 大いに活用できる  イ ある程度活用できる  ウ 活用できそうでない
      エ わからない

     〈回答〉(      )


     3 御社(貴団体)の職員が大学院(修士課程)で学ぶことは有益であるとお考え
     ですか。

      ア 有益である  イ ある程度有益である  ウ 有益でない
      エ わからない

     〈回答〉(      )


     4 授業時間設定などが社会人向けに配慮されたものである場合、御社(貴団体)の
     現状から、職員が大学院で学ぶことは可能ですか。

      ア 可能  イ ある程度可能  ウ 可能ではない  エ わからない

     〈回答〉(      )


     5 新教育プログラムでは、留学生向けの「日本法政コース」が用意されています。
     留学生が日本の法制度や政治制度、紛争解決の特徴を理解し、日本語が堪能な場
     合、次のような目的で留学生の大学院修了者を就職させる可能性がありますか。
     いくつでもお選びください。

      ア 本国に帰った留学生を使ってビジネスを展開する(支社の設置等)ため
      イ 留学生の本国との取引や連絡のため
      ウ グローバル展開する際の経営戦略の構築等のアドバイザーとして
      エ 企業の多様性を保つため
      オ 日本語能力に関わりなく必要
      カ 留学生は必要ない
      キ わからない

     〈回答〉(      )


     6 最後に、熊本大学法学部、大学院(法律系)についてお感じのことがあれば、
     率直にお聞かせください。

     〈回答〉(                            )



     ご所属名(                            )

     ご担当者名・職位
         (                            )


     お忙しいところ、ご回答いただきありがとうございました。